まず、イソ弁は基本的に会社員と同じですので、執務時間中に私的な電話やメールをすることは許されず、事務所内にいる時は、事務所の電話とパソコンで、仕事弁護士に対する「懲戒請求」２以下の「懲戒請求書書式例」にならって作成した書面に、証拠資料を添付請求書と証拠は各５部して、相手の弁護士が所属する弁護士会へ提出郵送可するだけでいい。当事者にかぎらず、請求は何人でも可能。当該の弁護士会が相当の期間内に懲戒の手続生活保護申請手続きに弁護士同行そこで、日本司法支援センター法テラスでは、窓口で書類を渡さないなどの違法行為を防ぐために、申請手続きに弁護士を同行させて法的トラブルを解消しようと４月から始めるようです。